地域企業が元気になると、岩国は元気になる

毎日の暮らしの近くに、地域企業があります。

朝、仕事へ向かう。お店で買い物をする。車を修理する。家を建てる。荷物を運ぶ。食事をする。介護や福祉のサービスを利用する。

地域のさまざまな場所で、企業や事業者が私たちの暮らしを支えています。

そして、そこで働いているのも、地域で暮らす人たちです。

地域企業というと、「経済政策」という少し大きな話に聞こえるかもしれません。

しかし実際には、私たちの仕事や暮らしに非常に近い存在です。

だから私は、地域企業を支えることを、企業だけの問題として考えていません。

一つの会社の向こう側には、多くの人がいる。

例えば、地域企業が新しい仕事を受注する。売上が増える。そこで終わりではありません。

新しく人を採用するかもしれない。社員の待遇を改善できるかもしれない。設備に投資するかもしれない。

地域の別の企業へ仕事を発注するかもしれない。新しい商品やサービスに挑戦するかもしれない。

一つの企業の活動は、そこで働く人だけではなく、取引先やその家族など、さまざまな人につながっています。

だからこそ、地域企業の成長は、地域全体にも影響を与える可能性があります。

地域企業が直面している「人」の課題。

地域企業の方々と話をしていると、よく聞く課題の一つが「人材」です。

人を募集しても集まらない。採用しても定着が難しい。若い人材を確保したい。社員を育てたい。

こうした課題は、一つの企業だけの問題ではありません。

企業が人を確保できなければ、事業を続けることが難しくなる。新しい仕事を受けられない。技術を次の世代へ引き継げない。新しいことに挑戦する余力がなくなる。

地域企業の人材不足は、地域の仕事やサービスを将来どう残していくのかという問題でもあります。

だからこそ、人材確保や人材育成は、地域経済を考える上で重要なテーマだと考えています。

人材確保は、私自身も議会で取り上げてきました。

私自身、岩国市議会の一般質問でも、地域企業の人材確保について取り上げてきました。

企業から「人を採用したくても、なかなか人が集まらない」という声を聞いてきたからです。

人材不足を、「企業が自分で何とかする問題」だけで終わらせてしまえば、その影響は、やがて地域の雇用やサービスにも広がります。

だからこそ私は、行政として何ができるのかを問い、人材確保を支援する仕組みについて提言してきました。

大切なのは、制度をつくることそのものではありません。

実際に企業の採用につながったのか。採用した人が定着したのか。企業の成長につながったのか。そこまで見ていくことです。

「人を集める」だけでは、解決しません。

人材確保というと、求人情報を出す。合同説明会を開く。企業を紹介する。そうした取り組みを考えます。

もちろん、それも必要です。

しかし、若い人たちから見れば、「この会社で働きたい」と思えるかどうかも重要です。

働き方。待遇。成長できる環境。会社の将来性。仕事のやりがい。デジタル化。企業文化。地域企業自身が変わっていくことも必要です。

行政が、企業経営そのものに介入するのではありません。

しかし、人材育成。DX。生産性向上。情報発信。採用。事業承継。新しい事業への挑戦。こうした企業の変化を後押しできる部分はあります。

「人を連れてくる」だけではなく、「人に選ばれる企業」を増やす。その両方が必要だと考えています。

DXも、企業を強くするための「手段」です。

第1章では、行政のDXについてお伝えしました。同じように、地域企業にとっても、デジタル技術は重要な選択肢です。

ただし、デジタル化すること自体が目的ではありません。

事務作業を減らす。情報共有を早くする。人手不足を補う。社員が本来の仕事に集中できる。新しいサービスを生み出す。

こうした成果につながって初めて、DXには意味があります。

人が少なくなる時代だからこそ、「人を増やす」だけではなく、一人ひとりが力を発揮できる環境をつくることも重要です。

地域の中で、お金と仕事がつながる。

地域経済を考える上では、地域企業同士のつながりも大切です。

地域企業が、別の地域企業へ仕事を発注する。そこで新しい取引が生まれる。その企業で働く人の所得になる。その人が地域で買い物をする。

もちろん、経済はそれほど単純ではありません。すべてを地域内だけで完結させることも現実的ではありません。

外から仕事や人、資金を呼び込むことも重要です。

大切なのは、岩国の中だけに閉じることではなく、外とつながりながら、地域にも価値が残る経済をつくることです。

企業支援にも、「成果」を見る。

行政が企業を支援する時、忘れてはいけないことがあります。

それは、税金を使う以上、「何のために支援するのか」を明確にすることです。

補助金を出した。説明会を開催した。支援企業が何社あった。それだけで終わらせない。

例えば人材確保なら、採用につながったのか。その後も働き続けているのか。

DX支援なら、生産性は改善したのか。新しい事業への支援なら、その後どんな価値が生まれたのか。

すべてを数字だけで判断できるわけではありません。しかし、支援した後を確認し、必要なら改善する。

企業支援にも、第1章でお伝えしたEBPMとKPIの視点が必要だと考えています。

私が目指す岩国

地域企業が元気になる。その意味は、会社の数字が良くなることだけではありません。

働く場所がある。若い人が、「ここで働きたい」と思える。社員が成長できる。新しいことに挑戦できる。

地域企業同士に新しい取引が生まれる。外から仕事や人を呼び込める。そして、企業が地域で事業を続けていける。

そうした企業が増えることが、岩国で暮らし続けられる環境にもつながります。

私は、企業を守るためだけに企業支援をしたいのではありません。

企業の成長を、人の成長へ。雇用へ。新しい挑戦へ。そして、地域の暮らしへ。つなげたいと考えています。

地域企業が元気になる。働く人が元気になる。地域に新しい挑戦が生まれる。その積み重ねが、岩国の力になる。

私は、そんな地域経済を目指していきます。